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離婚における慰謝料とは

慰謝料とは、精神的な苦痛を与えた者に対する損害賠償です。離婚の場合の慰謝料は、離婚原因である有責行為（不貞、暴力など）をした者に対する損害賠償請求です。暴力をふるうとか、浮気をしている場合にはどちらに責任があるかは明瞭ですが、性格の不一致、信仰上の対立、家族親族との折合いが悪いとかいう場合についてはどちらに責任があるかという判断がむずかしいという現状もあります。協議離婚、調停離婚、裁判所の和解などによる離婚では、早く別れたいほうが相手を納得させるために「解決金」という名目で一時金を支払う場合が多いようです。

離婚の慰謝料の相場

離婚慰謝料の相場について結論から言うと、普通のサラリーマンで、財産分与と慰謝料を合わせて200万から500万円が一般的です。こちらも慰謝料の金額は、個人個人の諸事情が考慮されて決定されています。また、一般的な離婚慰謝料の相場は50万円～60万円×結婚年数というのも一般的に言われています。あるケース(女性)では、結婚して3年半で離婚することになりました。夫が不倫をしており、直近1年間は別居生活でした。女性は、500万円を請求しましたが、夫の年収が600万円程度と言う事もあり、350万円で協議離婚が成立しました。

データで見る離婚慰謝料

平成12年度中に調停で離婚した夫婦のうち、別れる時に慰謝料や財産分与が払われたのは、３組に１組強にしかすぎません。しかもその金額は意外に少なく、2/3が600万円以下です。高額な財産分与はまれで、1,000万円をこえるケースは、１割強でしかありません。なお、約60%の夫婦で離婚給付が払われた平成10年のデータ（以降のデータは公表されていません）を見ても、 慰謝料の金額は、平均で約380万円となっています。離婚後の最大の心配事は収入の面です。実際、離婚後に生活をしていくための収入面が、離婚後に困る大きな問題である、という現実のデータもあります。そのためにも、とにかく離婚する、といった考えではなく、離婚した場合の給付金の現状を正確に踏まえ、離婚後の生活の見通しをきっちりと計画しておくことが大切です。

養育費は慰謝料ではない

不幸にも離婚しなければならない夫婦に未成年の子どもがいた場合、どちらかが親権者となり養育していくことになります。しかし、子どもを育てていく際にかかる養育費は双方が経済力に応じて負担しなければなりません。
離婚の際には離婚慰謝料として損害賠償請求をすることができますが、養育費は慰謝料とは基本的に別のものです。