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親権獲得に有利なのは母親?

多くの場合、離婚後の親権獲得では母親が有利とされています。
世の中に共働きが増えたと言っても、子供にとっては母親と過ごす時間が圧倒的に長いからです。協議離婚の場合は、どちらを親権者にするかは自由ですが、お互いが共に納得いかない場合は裁判所で親権争いをすることになります。この場合、父親には圧倒的に不利になるケースが多いですです。
親権獲得に母親が有利な理由は、「子供を産むのは女性だから」が一番大きな理由です。父親が子供を産むことができれば、父親に親権が有利なように働くことでしょう。けれどしかし、父親では子供が産めません。子供を授かったときに10ヶ月10ヶ月の間身重の体で生活するのは女性ですし、産みの痛みを知っているのも女性です。
ただし、離婚後の親権者争いで母親が有利になるのは子供が幼い場合です。子供が10歳10歳以上になっている場合は子供の意志も尊重されますが、子供が10歳10歳未満である場合は親権は母親に有利なように働きます。また、子供が義務教育期間を終える15歳15歳以上になれば、子供の意志でほぼ親権獲得者が決まると言えます。ちなみに、子供の親権者を指定する必要があるのは成人未満の子供だけなので、子供が20歳20歳以上である場合は親権者を指定する必要がなくなります。
親権争いになった場合、法に左右されますが、一番大事なのは子供の意思を親が尊重することです。10歳10歳未満の親権は母親に有利と記述しましたが、10歳10歳未満でも子供なりに意志があります。そして母親が親権に有利だからと言って、父親が全く親権を与えられないということはないのです。だからこそ協議離婚とならなかった場合は、司法にゆだねられることとなるのですから。
例えば、母親に多額の借金があったり、明らかに母親が親権を取ることで子供の健全な育成が妨げられるといった場合は父親が親権を取ることもあるでしょう。逆に母親の不貞が離婚の理由であっても、福祉の面から親権が母親に有利となる場合もあります。



