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特に最近メディアで取り上げられるのが、国際離婚の親権問題です。欧米諸国を中心に加入が進んでいるハーグ条約に、日本はまだ加入していないゆえの摩擦です。日本は単独親権制の法律に対し、ハーグ条約は共同親権制と単独親権制の両方を認めています。そのため、日本人の配偶者に親権を取られた外国人が、子どもと自由に会えないために子どもに損害となっている、と日本政府に民法の改正を求めています。

そして、さらに深刻になっているのが、たびたび話題になる日米の国際離婚に引き起こされた「子ども連れ去り事件」です。親権のない日本人の親が、配偶者に黙って子どもを日本に連れて帰ったため、アメリカで子どもの誘拐という犯罪者となってしまいます。日米共にハーグ条約の加入国であれば、子どもの返還を要求できるのですが、日本の立場としては法的な措置をとることができないのです。そのため、アメリカや欧米諸国は日本のハーグ条約加入を強く要請しています。外交問題にまで発展しているわけです。

国際離婚は一般のそれ以上の複雑な問題、リスクが関係しています。手続きに伴う感情的、金銭的負担や、費やされるエネルギーや時間など、有形無形の様々なトラブルが予想されますので困ったら専門家に相談しましょう。